｢通販協企業の実態調査｣　取扱商品、健康食品が51％で1位

■19年度売上予測、「増加」43％　「減少」26％

　(公社)日本通信販売協会はこのほど、「第37回通信販売企業実態調査報告書」を取りまとめた。通販市場が8兆円を突破し過去最高となる一方、調査対象企業は52％が増収、48％が減少と明暗が分かれた。調査は通販協会員455社を対象に実施、176社から有効回答を得た。2018年度の通販業界全体の売上高は推計で前年度比8.3％増の8兆1,800億円。20年連続で拡大した。通販協では市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調なほか、媒体で「テレビ通販企業が比較的好調」としている。

　通販売上高増減は、「不明」を除くと、「増加」が51.6％、「減少」が47.8％。売上高が3億円未満の企業は「減少」が59.5％と多く、小規模企業の苦戦がうかがえる。一方19年度の売上高予測では、43.2％が「増加する」と回答。「減少する」とみているのは26.1％で、「増減なし」との予測は19.3％だった。

　利用している通販広告媒体は、「インターネットPC」が89.2％で最多。「インターネット携帯(端末)」が76.1％、「DM(リーフレット)」が56.3％、「カタログ」が42.0％、「テレビ」が35.8％と続く。報告書では「全体的な傾向は変わっていない」としている。利用しているショッピングサイトを聞いたところ、「独自サイト」が89.8％で最も多く、「楽天」が47.7％、「アマゾン」が47.2％、「ヤフー」が36.9％となった。

　取扱商品ランキングのトップは前年に続き「健康食品」。51.1％の企業が取り扱っている。以下、2位は「化粧品」(41.5％)、3位は「食料品(健康食品、地方特産品・産直品・飲料を除く)」(30.1％)など。商品の平均単価は6,641円。前年の7,461円から820円減った。つづく

詳しくは健康産業新聞第1680号(2019.11.20)で
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