機能性表示食品、運用改善策で｢完成形近づく｣

　大阪大学大学院教授の森下竜一氏は10月3日の「食品開発展2019」で行われたセミナー「進化する日本の食品機能性表示制度とその海外展開について」で講演し、機能性表示食品制度の運用改善について解説した。

　今年6月に閣議決定した規制改革実施計画で今年度中の措置が求められている運用改善策では、どのような場合に景品表示法の処分対象となるのか、消費者庁がガイドライン等で考え方を整理・公表。また、事後チェック指針の作成と、事業者の自主的な表示適正化の取り組みを支援することが盛り込まれた。

　広告表現については、“確実にアウト”となるケースの例示が検討されているという。同氏は、これら運用改善策により、機能性表示食品制度が完成形に近づいていることに言及。制度の海外輸出にも期待を寄せた。

詳しくは健康産業速報第2369号(2019.10.4)で
健康産業速報の定期購読申込はこちら