特集【大阪府～健康産業～】　インバウンド需要で、経済活性化

　大阪観光局の統計によると、2018年の来阪外国人観光客数は約1,142万人(前年比103％)となり、2011年以降7年連続で増加。2019年1～3月期も前年比104％で推移している。これら外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要は、大阪の経済を活性化へと導く一助となっている。

　実際、日本百貨店協会の統計によると、2018年1～12月の年間百貨店売上高で大阪地区は前年比3.9％増と好調だった。2019年も1月こそ前年比マイナスとなったものの、2～7月は6ヵ月連続で前年比を上回っている。また経済産業省の商業動態統計によると、ドラッグストアの都道府県別販売額でも大阪府の2018年のドラッグストア販売額は前年比107.6％と好調に推移している。

　健康・美容産業の有力企業が集う大阪では、成長戦略の一環として健康産業への取り組みも推進している。なかでも2015年7月に設置された「大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム」(OKJP)では、大阪府民の健康寿命延伸の実現や、超高齢社会において成長産業となり得る健康寿命延伸産業の創出・振興を目指し、健康寿命延伸産業に関連する事業を行う事業者の取り組みを、産学金官が連携してサポートするプラットフォームの構築を目的としている。

　健康寿命延伸産業分野に関心のある民間企業を対象に入会企業を募集しており、今年4月1日現在、民間企業128社、自治体や産業支援機関、金融機関など支援機関36機関などが会員として参画している。OKJPでは、これまでに地域の健康寿命延伸のための課題解決につながるビジネスプランの募集、セミナー＆交流会、新規ビジネスプラン研究会などを開催してきた。

　今年も「健康産業有望プラン発掘コンテスト令和元年」を開催中だ(応募締切10月25日正午)。本コンテストは、健康寿命延伸に向けたビジネスの企画や事業化1年程度のビジネスプランを審査対象とし、事業化支援を行うビジネスプランを選定、優れたビジネスプランについては、ヘルスケア・アクセラレーター等による伴走支援するというもの。事業化支援対象となった企業には、最大50万円の事業化支援資金の提供も行う。つづく

詳しくは健康産業新聞第1676号(2019.9.18)で
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