「機能性表示食品」検討会、健康被害情報の扱い議論

　消費者庁は5月8日、「機能性表示食品を巡る検討会」(座長：神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久氏)の第3回を開催、健康被害情報の取り扱いに関するヒアリングを行った。ヒアリング参加者からは、アドバイザリースタッフの活用や、報告遅滞の再発防止策などが提案された。検討会構成員からは、幅広く情報を集める必要性が指摘されるとともに、医師の診断を受けたものは報告義務対象とする方針が示された。検討会は引き続きヒアリングを実施し、5月末を目途に、制度の今後のあり方についての方向性を示す。

　ヒアリングには東京都保健医療局、日本通信販売協会、畝山智香子氏(国立医薬品食品衛生研究所客員研究員)、日本健康・栄養食品協会、日本食品安全協会、日本臨床栄養協会が参加した。通販協・サプリメント部会の寺本祐之氏(ファンケル)は、健康関連の事例報告について、被害拡大の恐れにフォーカスした対策の必要性を指摘。また、集積した事例を評価する政府機関を設置すれば、「事業者は安心して報告できる」とした。また、企業と医師・医療機関との連携強化の重要性に言及した。

　日健栄協常務理事の青山充氏は、健康被害の届出を事業者が判断できるようなガイドラインの必要性を指摘。また、中小企業では医療機関との連携が薄いケースが多いと推測されるとして、協会が認定している食品保健指導士を活用した事業者へのアドバイス体制の構築を検討していることを紹介した。つづく

詳しくは健康産業新聞1788号(2024.5.15)で
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