〈紅麹問題で本紙緊急アンケート！〉「影響あり」7割、紅麹以外にも余波

　小林製薬の紅麹問題を受けて本紙が実施した緊急アンケートで、回答企業の7割に何らかの影響があり、紅麹の取り扱いがない企業にも余波が及んでいることがわかった。アンケートは4月4〜9日に実施。健康食品の受託製造企業、原料サプライヤー、健康食品の販売企業など、計96社から回答を得た。

　小林製薬製以外を含めて、紅麹の扱いがあると回答したのは約2割。紅麹の扱いを問わず、今回の紅麹問題を受けて「影響あり」と回答したのは全体の約7割だった。紅麹の扱いがないと回答した約8割の企業の内、紅麹問題による影響が「ある」「少しある」と回答したのは約6割。紅麹の販売企業以外にも商品キャンセルなどの風評被害が生じている実態が浮かび上がった。

　健康食品の受託製造企業には、紅麹使用の有無についての問い合わせが多数寄せられている。「調査依頼が多数」「全く関係のない成分の安全性に関する質問が来ている」「ベニコウジ色素まで回答を求められる」といった声が聞かれた。また「コンタミリスクの確認依頼が多く来ている」との声が多かったほか、紅麹を使っていない商品に、「紅麹が配合されていないことの証明書を求められている」などの声も目立った。こうした問い合わせにとどまらず、「一部案件がストップ」「機能性表示食品案件の見送り」「新商品の計画ストップ」など、商品開発に影響が出ていることもわかった。紅麹を扱っていない原料サプライヤーにも、取引先から紅麹を用いてない旨の証明書の要望や、コンタミ・キャリーオーバーに関する問い合わせが複数寄せられている。

　健康食品の販売企業からは、「紅麹を扱っていないが、問い合わせが多く、定期購入キャンセルが出ている」「紅麹配合製品ではない他の商品の定期解約が出ている」「コールセンターへの問い合わせは過去最大規模」などの影響があるとの声が聞かれた。当面、広告宣伝を控えるという企業もあった。ただ、問題が大々的に報道された3月下旬に比べて、4月に入ってからは問い合わせが落ち着いてきているという声も増えている。つづく

詳しくは健康産業新聞1786号(2024.4.17)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら