通販協、物流の適正化に向けた自主行動計画発表

　(公社)日本通信販売協会は3月12日、物流の2024年問題に対応した「物流改革緊急パッケージ」が閣議決定されたことを受け、自主行動計画策定を発表した。物流改革緊急パッケージは、2024年に14％、30年に34％の輸送力不足を解決するための物流業界はじめ様々な業界が取り組むべき施策。「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣習の見直し」などの行動計画が挙げられている。こうした中、通販業界では、「宅配の再配達率の半減に向けた緊急的な取組」が求められていることを受け、「再配達の削減」を目指すとしている。同協会では、現時点で再配達削減に取り組んでいる会員企業の好事例を下記の通り紹介している。

　千趣会では、置き配バッグの利用促進および置き配サービスの導入。アスクルでは、特定日の買い物について遅めの配達日指定によりポイントを付与するおトク指定便の実施、置き配を標準サービスとしてデフォルトに設定、オートロック置き配の拡大。ファンケルでは、置き配ポイントの導入、おまとめ配送の利用を推奨(定期便購入商品以外の購入品があるときは、定期便と一緒に受け取る「おまとめ配送」の利用を推奨)、配達回数削減による環境配慮に感謝してポイント付与など。このほか、ポストイン配送・日時指定配送など多数の取り組みがなされている。つづく

詳しくは健康産業新聞1785号(2024.4.3)で
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