JACDS、活動開始25周年記念セレモニーに500人

　(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は3月7日、「活動開始25周年記念セレモニー〜健康生活拠点を目指して〜」を都内・ホテルニューオータニで開催、会員企業ら500人が参加した。同日、2023年度調査の速報値として、売上高9兆2,022億円(前年比5.6％増)、総店舗数2万3,041店舗を報告した。記念式典の冒頭に登壇した会長の池野隆光氏は、2025年売上10兆円産業の目標が射程圏となった点に言及。「ドラッグストア市場がここまで成長できたのは、地域に根差した取り組みで消費者を引き付けてきたことの証」とし、「これからの成長は、今後の団体としての姿勢で決まる」と語った。

　来賓挨拶には、内閣総理大臣・岸田文雄氏によるビデオメッセージも。コロナ禍での開店要請に対するドラッグストア全体への感謝と共に、能登半島被災地支援に対する感謝の意を述べた。また、今後の少子高齢や人口減の中、「健康寿命の延伸がキーワード」とし、「団体の益々の発展を」と結んだ。ヘルスケア議員懇話会会長で内閣官房長官・衆議院議員の林芳正氏は、セルメ税制の創設などJACDSの寄与したこれまでの功績の一部に触れ、「日本GDP500兆円で2％成長の10兆円に該当する規模に成長。経済だけでなく、健康寿命の延伸は国民の幸せに直結する大きな力」と強調した。

　厚生労働省医薬局局長の城克文氏は、能登半島震災時のOTC支援に対し、「92ヵ所の避難所に届けられた」と感謝の意を述べ、「今後も、医薬品の安全、迅速、効率を目指して改革を進めていく」とした。経済産業省大臣官房総括審議官の南亮氏は、健康ニーズの増大と共に、ドラッグストアの取扱品目が医薬品、化粧品、日用品、生鮮に至るまで拡大している点に触れ、「経産省では、PHRの活用支援を展開しており、DgSともPHRサービス展開を一社に展開したい」と語った。つづく

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