JARO23年度上半期の審査状況　総受付件数13％減、健食の苦情は6％増

　日本広告審査機構(JARO)は12月20日、2023年度上半期における苦情や照会などの総受付件数は5,583件で、前年同期比12.8％減だったと発表した。総受付件数の内、苦情は4,437件で同8.4％減。最も多かったのは「医薬部外品」で253件だったが、前年同期比は9.6％減と減少した。育毛剤で発毛効果を表現するものや、薬用化粧品でシミが取れるかのような表現に対し、誇大であるとの意見が寄せられた。2位は「オンラインゲーム」で187件となり、同67.0％増。主に2つのゲームへの苦情が増加した。3位の「化粧品」は161件で同38.1％減と大幅に減少。シミが取れるかのような効能効果に関する苦情があった。

　5位となった「健康食品(保健機能食品以外)」の苦情は145件で同5.8％増。JAROによると、短期間で著しい痩身効果を謳うネット上の広告やサイト表示で、「明らかな嘘である可能性があり、詐欺の可能性もある」「摂取してみたが全く変わらず、誇大広告だ」といった苦情があったという。なお「保健機能食品」の苦情は80件で、同17.6％増だった。

　業務委員会での審議を経て、JAROでは17件の「見解」を発信した。不当性が特に高いとする「厳重警告」は10件で、機能性表示食品で「3週間で脂肪が激減」などと届出表示を逸脱した表示を行っていた事例があった。「警告」は6件で、血液をきれいにする効果を謳った健康茶や、認められた効能効果の範囲を逸脱する表示を行っていた化粧品の洗顔料などがあった。つづく

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