JACDS政策セミナー、「今後、時には医薬品を“売らない”という選択肢も」(厚労省・太田氏)

　(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月24日、都内でJACDS政策セミナー「セルフェア時代を読む！地域を支えるドラッグストアの可能性～生活者・医師・行政の代表が語る医療の未来とドラッグストア」を開催した。JACDS事務総長の田中浩幸氏は冒頭、ドラッグストアの売上高が8兆7,134億円(前年比2.0％増)、総店舗数2万2,084店舗とし、「医薬品はもとより、サプリメントや食品、日用品、化粧品などの品揃え強化によって、日常生活のワンストップ機能を拡充したことで、目的来店性が高まり、高い成長率を継続している」と語り、「今後、他業態による影響や人口減などを踏まえ、ドラッグストアとしてどのような施策で成長軌道を辿るのかについて、今日の講演がヒントとなれば」と挨拶した。

　講演「これからの日本でドラッグストアに求められる姿」には、厚生労働省医薬局薬事企画官の太田美紀氏が登壇。コロナ禍で研究用検査キットが一部店頭で販売されていたことや、青少年によって一般用医薬品の濫用が問題視されることなどに触れ、医薬品の情報提供について実施した覆面調査に言及した。「ドラッグストア市場の成長が、“薬も買えるスーパー”ではなく、“薬を日用品と同じように買えるスーパー”になっていないか」と問題を提起し、「今後、時には医薬品を“売らない”という選択肢についても、医薬品販売の実態とあるべき姿を考えながら、新たな施策の検討を進めていく」と語った。つづく

詳しくは健康産業新聞1778号(2023.12.20)で
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