通販企業の実態調査報告書、取扱商品ランキング1位は健康食品

 日本通信販売協会は先ごろ、「第41回通信販売企業実態調査報告書 –レポート/日本の通信販売2022–」を発行、対象企業の取扱商品ランキングのトップは前回に続き健康食品だった。調査は通販協会員418社を対象に実施、164社から回答を得た。回答企業の22年度の通販売上規模は、3億円未満が22.6%で最も多く、3億〜10億円未満が22.0%。売上規模100億円以上は14.6%だった。通販売上高の平均は76億5,370万円(前年度83億8,220万円)。ネット通販の平均売上高は26億4,060万円で、通販全体の34.5%となった。越境ECを行っている企業は15.2%。前回調査の17.2%から 2ポイント減少した。

 

 21年度と22年度の売上高データをもとにした通販売上高増減率は、「増加」が37.2%で、前回調査の46.0%から減少。「減少」は54.3%で、前回調査の45.4%から増えて過半数になった。売上規模別に見ると、「減少」となったのは100億円以上の企業が66.7%で最も高かった。利用しているショッピングサイトは、「独自サイト」が85.9%で突出。2位が「楽天」で56.4%、3位が「アマゾン」で51.3%、4位が「ヤフー」で46.2%となり、前年度と順位は変わっていない。

 

 取扱商品ランキングのトップは前回調査と同様「健康食品」で、49.4%となった。以下、2位が「化粧品・香水」で45.1%、3位が「食料品(健康食品、地方特産品・産直品・飲料を除く)」で33.5%、4位が「美容、健康・医療器具(コンタクト、マスク等)」で27.4%、5位が「飲料(水・酒類、ソフトドリンク等)」で26.2%と続く。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1778号(2023.12.20)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら