【トピックス】　健食企業、東南アジアで現地法人の設立相次ぐ

2023年12月12日

　健康食品企業の東南アジアへの進出が目立ち始めた。日本市場は今後、人口減少に伴いシュリンクが見込まれる中、経済成長著しい東南アジアで現地法人を設立する動きが増えている。中日本カプセル㈱(岐阜県大垣市)は、ベトナムのハノイ市に子会社「CJT VIETNAM CO., LTD」を設立したことを発表。社名のCJTは、Central Trading Japanの略。General Directorには、同社常務取締役の柳瀬康博氏が就任。現地のハノイに日本人の責任者と、日本語の堪能なベトナム人スタッフを配置。さらに本社にも日本語の堪能なベトナム人スタッフ3人を配置してサポート体制を整えた。今後、現地企業からの健康食品・サプリメントのOEM受注と共に、日本企業による市場調査や販路開拓、商標登録、イベント企画及び運営、SNS広告などベトナム進出をサポートし、事業拡大を図っていくという。

　岩瀬コスファ㈱(大阪市中央区)でも11月、インドネシアに現地法人を設立し、地域市場への参入を強化することを発表した。新たに設立されるのはPT. IWASECOSFA INDONESIAで、西ジャカルタ市のビジネスセンターに所在。岩瀬コスファでは、2019年にインドネシアに駐在人事務所を設置し、市場の潜在性の調査を進めていた。現地における戦略的な展開を強化することを目的に、本格的に進出することを決断したという。現地法人では、同社が持つ技術的な知見と高品質原料をインドネシア市場に提供すると共に、「地域のお客様の発展と競争力の向上を支援することを目指す」としている。

詳しくは健康産業新聞1776号(2023.11.15)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら