ZOOM UP【オーガニック&ナチュラル】　議連設立、「オーガニック給食を全国に」

　地球環境や人、社会、地域に配慮した商品・サービスが注目されている。(一社)ソーシャルプロダクツ普及推進協議会が行った持続可能な社会を実現する概念についてのWEBアンケートでは、「エコ商品(環境配慮型)」(62.5％)、「オーガニック商品」(59.5％)、「SDGs」(26.3％)などの回答が上位に挙がった。こうした中、 “エコ”や“環境保護”に配慮した商品開発の動きも。㈱創健社は今年、ジーノ・ジロロモーニのオーガニックシリーズについて、シリーズ包装を紙パッケージに変更した。環境配慮型商品を通じ、顧客の様々なニーズに対応していく。オーガニック原料では機能性を訴求する新たな取り組みも。㈱ミネターが供給する「ライスベリーパウダー」は、有機JAS、USDA、EUオーガニック認証を取得済み。機能性研究では、ミトコンドリア活性と糖の代謝サイクルを改善しHbA1c値を下げることによって終末糖化産物“AGEs”への変質・蓄積を未然に防ぐことを確認した。

　オーガニック給食を全国に実現する議員連盟が今年6月に立ち上がった。全国の小・中学校でオーガニック給食を広めること、有機農業の全国展開で子どもの健康に配慮した食材を提供していくことが狙い。入会議員は30人超。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。国内では17年10月、千葉県いすみ市で有機米使用の学校給食がスタート。地産地消や環境負荷の軽減、地域のブランド化に繋げる取り組みとして今後の動向が注目されている。

　オーガニック・自然派食品市場の年平均成長率(2018～2022年)は3.1％で推移したとする調査結果を矢野経済研究所が発表した。21年度は家庭内での巣ごもり需要を取り込んだ。「自らの食生活を見直すきっかけともなり、合成添加物の少ない自然派食品やオーガニック食品を選ぶきっかけとなった」と分析。22年度は巣ごもり特需が沈静化したものの、「為替変動や食糧価格高騰による出荷金額上昇が市場規模拡大に貢献した」としている。将来展望について、23年度は前年比3.6％増の1,586億8,100万円と予測。「価格改定の実施で販売数量への影響が散見されたものの、現在は価格改定が浸透しつつある。販売も徐々に上向いていく」と分析している。つづく

詳しくは健康産業新聞1775号(2023.11.1)で
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