【トップインタビュー】　(一社)健康ビジネス協議会会長　吉田 康氏に聞く

　(一社)健康ビジネス協議会(事務局：新潟市中央区)は、会員企業のビジネスマッチングなどによる新たなビジネス創出に取り組んでいる。異業種横断型の健康ビジネスについて、吉田康会長に話を聞いた。

――水性印刷商品認証、働く人の健康に着目

　健康ビジネス協議会は「ワイガヤ」を原点とし、あるようでなかった異業種交流のプラットフォームを提供している。今年はCovid-19の5類移行に伴い、対面での商談も活発化した。8月には新潟市内で約3年ぶりとなった昨年に引き続き、全ての部会が交流する会議も実施できた。産業界は健康経営で従業員の健康も考えていく時代を迎えた。働く人の健康に目を向けることで、生産性向上などが期待できる。当会では、印刷工場で働く人の健康推進に着目した水性印刷の普及を目指している。今年は「地球と人にやさしい水性印刷の普及」をテーマに、花王、東洋インキ、富士特殊紙業、ブルボンの代表者をパネラーとしたシンポジウムも開催した。

――「SDGｓの本質は平和と健康」

　今後はサステナブルの潮流に沿った産官学連携を推進していきたい。新潟県内では、長岡市と長岡技科大学、産総研がタッグを組み、コメ廃棄物の有効活用に向けた取り組みをスタートした。全て使い切る潮流は今後も加速していくものと思われる。SDGsの根底には、最低限の貧困からの脱却などあるが、最終的には“平和”への欲求に行き着くものと思っている。平和とは何か。それは健康長寿であり、その流れに向かっているのは間違いない。一方、その対極にあるのはテロ・戦争であり、イスラエル問題やロシア問題などはとても憂慮すべきことだ。昨今ではCovid-19の感染も相まって世界的な物価上昇を引き起こした。ここ数年はエネルギー問題や気候変動も追い打ちをかけている。この課題解決なくして、平和と健康長寿社会の実現は果たせない。有事での輸入について、政府はこのほど商社に問題提起を行った。サステナブルな調達を業界全体で取り組む時期に来ている。つづく

詳しくは健康産業新聞1775号(2023.11.1)で
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