特集【新潟県】　新潟発の健康ビジネス、異業種交流・ビジネスマッチング加速

　新潟県では、異業種横断型の経済団体「(一社)健康ビジネス協議会」の取り組みが活発だ。独自の認証制度「水性印刷商品認証制度」「おもいやり災害食認証制度」「高圧加工食品認証制度」のほか、会員同士のビジネスマッチングやセミナー開催などを行っている。今年に入り、食品大手の昭和産業㈱(東京都千代田区)とアパレルウェアを手掛けるオンヨネ㈱(新潟県長岡市)が新たに加入した。昭和産業は、「水性印刷商品認証」を取得。秋冬新商品の「昭和謹製お好み焼粉」「昭和謹製たこ焼粉」での活用を開始した。パッケージの印刷に使用するインキを100%水性インキとし、大気への揮発性有機化合物の排出削減などを促進していく。オンヨネ㈱は、建設業界向けのベスト開発に参加した。建設業界では腰を痛めて活動できない人の増加や高齢者化など、現場の人手不足が課題となっている。こうした中、健康ビジネス協議会では建設業界にアンケート調査を実施、アパレルウェア製造の知見を持つ同社とのマッチングに成功した。現在は商品化に向けて動き出している。

　「より健康になるために労働環境を変えたいというニーズは多方面に広がっている」。こう話すのは同協会代表理事 会長(㈱ブルボン代表取締役社長)の吉田康氏。「モノづくりは全く新しい時代に突入した。ウェアラブルに関してはさらに進化していく」という。今後はファッション性も必要となってくるため、デザイン業界やバーチャルフィッティング業界など、異業種マッチングに期待したいとしている。次のステップについては、グローバル展開を目標に掲げている。「世界各地にはエビデンスがないものの、長く愛用されてきたモノ・習慣が残されている」と指摘。「国際的なネットワークをテーブルに出し、何か新しい発見や連携に繋げていきたい」と述べている。

　同会代表理事・会長代行(元第四銀行代表取締役 副頭取)の佐々木広介氏は、「オンヨネと建設業界のマッチングは健康ビジネス協議会初の具体的マッチングとなった。今後はデータ解析や効果判定に向け、大学の協力も視野に取り組んでいく」という。今後の取り組みについて、「コロナ禍で止まってたことが少しずつ動きだした。そこをさらに深めていくことが今年度の大きなテーマだ。健ビ協では健康経営のセミナー開催など、会社全体で健康について考える、あるいは啓蒙していく活動のアシストを行っている。健康経営を通じ、今後も全世代あるいは参加企業全ての層がメリットを得られる活動を推進していきたい」としている。

　新潟市では、健康づくりに役立つ食品を認定する独自の制度“健幸づくり応援食品認定制度”を導入している。同制度は機能性に関する科学的報告がある成分を含む食品や、健康に配慮した食品を認定するもの。認定食品数は8社14食品、販売食品数は6社10食品となった。募集期間は令和５年度から「通年」に変更、随時申請できるようになった。今後注力することについて新潟市では、「認定食品の販路拡大を目指し、展示会等の出展の場、PRの場を設けていきたい。食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」では、新潟市と認定事業者で出展し、本制度PRや認定食品の販路拡大に繋げていく」という。

詳しくは健康産業新聞1775号(2023.11.1)で
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