第28回JC・OEMセミナー開催、中国化粧品法改正の注意点など紹介

　日本化粧品受託製造業懇談会主催による「第28回JC・OEMセミナー」が10月16日、都内で開催され、会員企業を含む関係者約190人が参加した。㈱WWIPコンサルティングジャパン執行役員シニアコンサルタントの花田舞佳氏は、「クライアントから中国進出の相談を受けたらどうすべき？受託生産企業として知っておくべきNMPA基礎知識」と題し講演。花田氏は、①2021年に発表された化粧品監督管理条件の法体系、②化粧品OEM企業が知っておくべき新条例の主な10の変更点、③運用方法が変わり続ける原料品質安全関連情報、④工場査察とサンプリング検査、⑤2024年以降の注意点、⑥化粧品会社(クライアント)から中国進出の相談を受けたらどうすべき？――の6つのテーマについて、NMPA(国家食品薬品監督管理総局)への申請方法など、それぞれ具体的な事例を交えて解説した。

　この中で花田氏は、OEM企業は事前に販売メーカーに対して、その製品が中国の化粧品定義に合っているか、その企業がNMPA申請者の条件を満たしているか、配合成分が中国で使用可能か、成分配合量は安全性証拠が足りているか、原料会社の協力を得られるか、最新ルールで要求される資料は揃えられるかを確認しておく必要があると述べた。また、OEM企業が注意すべき点について、販売メーカーだけでは申請に漕ぎ着けないこと、原料会社との連携も重要、OEM企業であっても基本的な中国薬事要求や原料の規制変動について情報を収集すること、将来的な査察も視野に、正しい申告を行うことなどが重要と述べた。つづく

詳しくは健康産業新聞1775号(2023.11.1)で
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