食品機能性地方連絡会、D&B展で10周年記念シンポジウム

　地方自治体関係者などが参加する「食品機能性地方連絡会」の設立10周年を記念したシンポジウム「国と地方が連携！食品機能性表示の効果的な運用を目指して」が9月26日、東京ビッグサイトで行われた「ダイエット＆ビューティーフェア2023」で開催された。地域独自の食品機能性表示制度の現状を説明、これによって地域のブランドとして活用されている状況などが報告された。シンポジウムは同連絡会とインフォーマ マーケッツ ジャパン㈱が主催。北海道バイオ工業会、四国健康支援食品普及促進協議会が共催した。

　北海道バイオ工業会事務局長の三浦健人氏が、食品機能性地方連絡会の活動を紹介。食品を通して地域産業の活性化を目指し、ヒト介入試験で査読が付いた論文のある原料を使った機能性食品などの利用が、地域産業をつくっていくとした。連絡会は、2013年11月の健康ビジネスサミット「うおぬま会議」を経て発足。「健康寿命の延伸、健全な労働人口確保、地方の食品産業の発展を目指して情報共有をする」ことを目的とする。同氏は、地域の機能性表示制度は、北海道「ヘルシーDo」のほかに、四国、新潟、沖縄でも制度化されていることを紹介。特定保健用食品や機能性表示食品と並ぶ地域のブランドとして活用していくとした。

　続いて、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課係長の野原健矢氏が、「ヘルスケア政策の現状と今後の方向性」について講演。少子高齢化による社会保障費増額を課題に挙げ、健康な期間にいかに予防をするかに重点を置いた政策をしているとした。ヘルスケア政策の施策として、①健康経営の推進、②PHR(パーソナルヘルスレコード)を活用した新たなサービスの創出、③ヘルスケアサービスの信頼性確保を通じた社会実装の促進を挙げた。ヘルスケア産業の食分野では、サプリメント、OTC、医薬部外品などの市場規模を、2020年の3.3兆円から2050年に8.3兆円に拡大させる目標を掲げていることを説明した。つづく

詳しくは健康産業新聞1773号(2023.10.4)で
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