【インタビュー】　(一社)北海道ニュービジネス協議会　小砂憲一 氏

◆安心・安全・健康、「ヘルシーDo」の付加価値を持続的に発信

　北海道のヘルスケア産業は国内外で注目されている。自治体による全国初の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の立ち上げに尽力し、現在も制度発展を支える活動に取り組む小砂憲一氏(北海道ニュービジネス協議会会長、アミノアップ・代表取締役会長)に、「ヘルシーDo」の動向や、道内ヘルスケア産業の強みなどについて話を聞いた。

──運用11年目の「ヘルシーDo」について

　サプリメント型、一般食品型、生鮮食品型など、様々な剤型の認定商品が増え、累計認定商品は155品(81社)になりました。2022年度・売上は前年度を若干下回り46億円で、これまでの累計売上額は338億円です。「ヘルシーDo」発足以来、道庁、北海道経済産業局をはじめとした行政機関から制度発展に向けた支援をして頂いており、大変感謝しています。コロナ禍で認定商品の申請数は鈍化しましたが、昨年度は20品を超えました。原材料の高騰や、人件費や物流、製造コスト増などが重なり、様々な商品の価格が上がっています。何らかの付加価値がないと流通、小売サイドは目を向けてくれません。こうした中、「ヘルシーDo」認定商品を全国に広めるチャンスと捉え、イベントや展示会などを通じて、販路開拓に繋げていきたいと思います。

──北海道のヘルスケア産業の強みは

　特色ある農産物・海産物が豊富にあり、高いブランド力を持っています。広大な土地を活用し、多くの農産物が北海道で栽培できるようになり、安定かつ一定の品質を保った状態で供給できる点が強みの1つです。最近では、道産落花生に他府県に比べてビタミンEが豊富に含まれていることがわかり、注目されています。また、北海道ではワイナリーが増えています。フランスなど海外から視察団が訪れているほか、国内大手百貨店も北海道産ワインの取扱いを増やしています。こうした動きは、農産物全体の評価を上げる効果も望めるので期待しています。さらに、行政の支援体制が充実していることに加え、食関連の研究施設が道内各地に集積しており、中小事業者でも美味しさと機能性を兼ね備えた付加価値商材を生み出すことができる環境が整っていることも大きいです。つづく

詳しくは健康産業新聞1772号(2023.9.20)で
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