ステマ法規制が10月よりスタート、健食販売企業からは肯定的

　消費者庁は10月1日からステルスマーケティング規制を導入する。「一般消費者が事業者の広告・宣伝であることを判別することが困難である表示」を禁止する。これまで、インターネット上では、事業者が、第三者になりすまして、自社の製品・サービスを有利に宣伝する事例が後を絶たず、消費者の購入判断に影響を与えていた。そこで、インターネット上で広告であるのに、広告かどうかわかり辛いものを取り締まることになった。措置命令を受けて違反した場合は、懲役や罰金も科される。

　同件に関して、咲くやこの花法律事務所には、「ここ数ヵ月で1、2件の相談が来る程度。情報商材系が多く、健康機器なども数社と、以前より若干増えた程度で、特段事業者の混乱はない」という。複数の健康食品メーカーおよび通販企業に聞き取りを行ったところ、「販売先がインフルエンサーに依頼することがあり、全て見直しを行っているとのことで、大変のようだ」と答える一方、「ステマ規制はいい機会。当社は厳しい規制の下でエビデンスを積み上げ、事実のみを伝えてきたので粗悪品が消えることは歓迎」「施行後は数社に指導が入ると思われるが、見せしめ効果として報道、どこまでがセーフかのガイドラインが徐々にできていくのでは」「なりすまし広告は規制されるべきだが過度な消費者保護はどうかと思う」などの冷静な意見が聞かれた。つづく

詳しくは健康産業新聞1771号(2023.9.6)で
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