消費者庁、食品表示で消費者意向調査　機能性表示食品「現在摂取」15％で横ばい

　消費者庁が8月10日に公表した2022年度の「食品表示に関する消費者意向調査」報告書で、機能性表示食品を現在摂取している割合は15％で、前回調査から横ばいとなった。調査は民間への委託により今年3月、全国15歳以上を対象に実施。栄養表示など各種食品表示制度等の理解・活用状況、現行食品表示の課題と要望などについて調べた。有効回答1万1,380件から無作為で1万サンプルを抽出して集計した。

　食品の選択時、「おなかの調子を整える」といった保健の機能をどの程度意識するかを聞いたところ、「常に意識する」(9.9％)、「よく意識する」(25.6％)、「たまに意識する」(36.1％)の合計は約7割だった。例年同様、保健機能食品の認知度や利用状況などを調査。「どのようなものか知っている」割合は、特保が26.5％(前回27.0％)、機能性表示食品が19.0％(同18.1％)、栄養機能食品が15.1％(同14.2％)となった。

　今回調査では、効果的な普及啓発を行うための参考とすべく、保健機能食品の利用を検討する際にどこから情報を得ているかという設問を追加(複数回答)。その結果、「特にない」が43.2 ％で最も多く、「テレビ・ラジオの番組・広告」が28.2％、「店頭・店員」が26.3％、「インターネット(記事・ブログ・広告)」が15.3％などと続いた。機能性表示食品の摂取状況は、「現在摂取している」割合は15.0％で、前回調査から0.1ポイント増にとどまった。機能性表示食品を現在摂取している人の利用頻度は「毎日」が28.3％で最も多く、前回調査から6.4ポイント増えた。「毎日」は男女とも10代が最も多かった。つづく