2023年版厚労白書　少子高齢化・人口減少が本格化

　厚生労働省は8月1日、2023年版厚生労働白書を公表した。人口の変遷について、日本が「本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている」ことを指摘。2022年の総人口約1億2,495万人は、2070年には約3割減少し、9,000万人を割り込むことが推計されているとした。世帯類型は、単独世帯の割合が増加。2020年の単独世帯数は約2,115万世帯で、世帯総数の約4割を占めている。

　男性の場合、各年代の人口に占める単独世帯者数の割合は、2020年は20代が32.6％で最も高い。一方で、60歳以上人口に占める単独世帯者数の割合は、「2040年に向けて大きく増加すると見込まれる」としている。女性の場合、各年代人口に占める単独世帯者数の割合は、2020年は80歳以上が26.9％で最も高い。2040年でも同世代が最も高いと見込まれるとした。未婚率は上昇。50歳時の未婚割合は今後も緩やかに上昇、2040年に男性で29.5％、女性で18.7％になると推計されているとした。つづく

詳しくは健康産業新聞1770号(2023.8.16)で
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