矢野経済研究所　22年度の化粧品受託市場、前年度比7.2％増の3,316億円

　㈱矢野経済研究所が7月4日に発表した2022年度の化粧品受託製造市場は、前年度比7.2％増の3,316億円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年度から2年ぶりにプラスに転じた。2022年度は行動制限の緩和により、外出機会や市中での人流の増加が顕著化。さらに10月以降には、訪日外国人観光客の受け入れ拡大によるインバウンド需要の復活に向けた動きが進んだことなどから、国内化粧品市場における需要回復の足掛かりになっていると分析している。

　2023年度の化粧品受託製造市場については、コロナ禍前の水準を超える3,445億円(前年度比3.9％増)と予測。行動制限緩和による人流回復、脱マスク化によるメイク需要拡大、さらに訪日外国人客によるインバウンド需要の復活など、2023年度は化粧品需要が本格回復に向かうものと期待されるとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1769号(2023.8.2)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら