「東京デジタルCATS」が始動

　東京都は7月21日、不当なインターネット広告への対応力をさらに強化するため、「東京デジタルCATS(Clean Advertising Team of Specialists)」を始動することを明らかにした。処分・指導を行うに当たり、外部専門家から助言を得る制度を拡充するほか、事業者自らが適正な表示を行うよう、事業者・都民に働きかけていく。インターネットやSNS等での悪質な不当表示根絶を目指す。

　都では、社会のデジタル化の急速な進展で、インターネットで悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加していることを指摘。社会全体で厳しい目を向けるため、新プロジェクト「東京デジタルCATS」を立ち上げた。弁護士やウェブ専門家ら計7人で構成される「助言員チーム」を設置、7月27日に初会合を開催した。都では、これまでもネット広告の監視事業を実施。2022年度に2万4,000件のネット広告を対象に行った監視事業では、205事業者に改善指導を行っている。生活文化スポーツ局では、「ネット広告が膨大な量になっている。『痩せる』『肌がきれいになる』と書いてバックボーンがないケースがある」などとして、弁護士やウェブ専門らのアドバイスを踏まえて、対応を強化していく意向だ。つづく

詳しくは健康産業新聞1769号(2023.8.2)で
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