消費者庁、「送料無料」表示見直しで意見交換会スタート

　消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の初会合を開催、全日本トラック協会副会長の馬渡雅敏氏が、「送料は無料ではない」として、送料が生じていることがわかる表現に改めて欲しいと要望した。意見交換会は、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が6月2日にまとめた物流革新に向けた政策パッケージで、運賃・料金が送料に適正に転嫁・反映されるべきとの観点から、「『送料無料』表示の見直しに取り組む」ことが盛り込まれたことを受けて開催。「送料無料」表示の実態や見直しによる影響を把握するため、運送事業者、荷主事業者等から意見を聞くことにした。

　初会合で馬渡氏は、運送業界の主張について説明。荷物を消費者に届けるためには様々なコストが掛かっており、「送料は我々の運送の対価として頂いているもので、無料では決してないということが、我々が言いたい全て」と強調した。同氏は、燃料・車両価格、人件費などの上昇で価格転嫁が必要になっていることを説明。運送業界にシワ寄せがいくのではなく、どうコスト分担するか、サプライチェーン全体で考えていく必要性に言及した。つづく

詳しくは健康産業新聞1767号(2023.7.5)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら