ウェルネスフード推進協会　ヘルスケア臨床研究あり方でWG、エビデンス構築の標準化検討

　(一社)ウェルネスフード推進協会シンポジウム「ウェルネスフードにおけるエビデンスのあるべき姿とヘルスケア産業の未来」が6月22日に都内で開催され、オンライン含め約100人が参加した。同推進協会とRDサポートの共催で実施。近々、ヘルスケア臨床研究のあり方についてのワーキンググループが立ち上がることが紹介された。シンポジウムでは4人が特別講演を実施。日本抗加齢協会事務局長の細山浩氏は、抗加齢協会のエビデンスへの取り組みについて説明した。機能性表示食品の相談事業では、差し戻し後の相談も増えているとした。

　経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長の橋本泰輔氏は、ヘルスケア政策の現状と今後の方向性について講演。健康経営の推進や、PHRの活用などを説明した。消費者庁食品表示企画課課長補佐の新井剛史氏は、「保健機能食品の現状について」と題して講演。機能性表示食品について、研究レビューの国際指針「PRISMA2020」が示されたことを受けて、届出ガイドラインの改正を予定していることを説明、パブリックコメントを実施予定とした。また、「認知度を上げていく必要がある」として、普及啓発の取り組みに力を入れているとした。

　健康食品産業協議会会長の橋本正史氏は、機能性表示食品制度の現状と課題について講演。また海外の状況に触れ、昨年の貿易統計に基づく日本の「栄養補助食品」海外輸出額は約331億円で、中国が167億円で最も多く、台湾が56億円でこれに続くことを説明した。4位はベトナムで、同国サプリ市場が664億円とされる中、日本からの輸出は約28億円で、コラーゲンドリンクが伸びていることを紹介した。つづく

詳しくは健康産業新聞1767号(2023.7.5)で
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