23年上期・健食受託企業調査　「経営良好」微増の36％、増収は50%に

　健康産業新聞が全国の健康食品受託企業を対象に実施した調査で、2023年上半期が「経営良好」だったのは36％で、前年同期調査から1ポイントの増加だった。増収企業は50％で6ポイントアップとなったものの、各種のコスト増による利益圧迫が影響しているとの声が多数聞かれた。工場の人手不足も依然として課題となっている。調査は5月から6月にかけて、原料の一次加工受託を含む健康食品受託企業を対象に実施、過去最多となる133社から有効回答を得た。

　上期の経営状況は、「非常に良かった」「良かった」を合わせて36％。「新規案件の増加」「海外案件が売上に寄与」などの声があった。一方、「悪かった」は15％で、前年上期調査より2ポイント増加。「どちらともいえない」は49％で、「需要回復で売上高は増加しているが原材料やエネルギー価格の高騰で利益が伸びない」「コスト増により利益圧迫」といった声が挙がった。上期の売上高増減率を聞いたところ、増収企業は50％となり、前年同期調査の44％から増加。減収企業は31％で、前年同期調査の34％から改善した。下期は62％の企業が増収を見込んでいる。

　景気の指標となる設備投資を行った企業は48％（前年同期は46％）。「設備投資の増強」が44社で最も多かった。また3社が新工場を建設した。下期は47％が設備投資を予定、5社が新工場建設を予定している。海外向けが好調との声も目立った。越境EC向けを含めた海外向け受託を行っているのは62％。海外向け案件の割合が増えていると回答したのは59％だった。具体的には、美容系が増えているとのコメントが多かった。

　上期の人気受注素材は、前回2位だった「乳酸菌」が1位に返り咲いた。2位「NMN」の人気も継続、海外向け案件で増えているとの声も複数あった。今回調査では、対応企業の増加を踏まえ、「ペットサプリメント」を製造しているかを初めて聞いた。その結果、製造を行っている企業は約4割。14％が「検討中」と回答した。対応する剤型はサプリメント剤型が圧倒的だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1766号(2023.6.21)で
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