大阪府、23年度から「第4期食の安全安心推進計画」

　大阪府は3月31日、「第4期大阪府食の安全安心推進計画」を策定したと発表した。健康食品関連では、製造施設や販売店への監視指導を行うことなどを盛り込んでいる。第4期の計画期間は2023年度からの5ヵ年。策定趣旨の中では、2025年の大阪・関西万博開催を控えて、「大阪の魅力である『食』をPRする上でも、食の安全安心を確保していく必要がある」ことに触れている。また、第3期計画で掲げた施策に継続して取り組むことを基本に、「食を取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえ、食の安全安心の確保に関する施策をより一層推進する」としている。

　計画では4つの施策の柱として、①生産から消費に至る各段階での食の安全性の確保、②健康被害の未然防止や拡大防止、③情報の提供の充実、④事業者の自主的な取組の促進――を設定。「監視指導」「食品表示の適正化の推進」「食の安全安心の情報発信の推進」など11の基本施策を掲げた。これらの基本施策に基づき、「農薬の適正使用の推進」「鳥インフルエンザのサーベイランス」「食品表示制度の普及推進」「食品に関する相談への適切な対応」「自主回収(リコール)情報の提供」「HACCPに沿った衛生管理の取組支援」など49の個別の取組事業を展開していく。

　①の中で取り組む健康食品関連では、買上検査を実施する。また、機能性表示食品など健康食品の製造施設・販売施設を対象に、食品表示法、食品衛生法、健康増進法、薬機法の主管課が連携して監視し、原材料の確認や表示・広告の点検指導を行うことを盛り込んでいる。食の安全推進課によると、健食施設への監視指導は従来から行っている取り組みで、府が把握している製造施設に対して、年1回の監視を実施する。販売店に対しては表示のチェックを行う。結果はホームページで公表するとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1762号(2023.4.19)で
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