厚労省　健康被害疑い、情報収集を強化

　厚生労働省は、「いわゆる健康食品」との関連が疑われる健康被害情報について、製品名・成分名を伏せた上で公表を始めるとともに、より情報を収集することを目的とした検討を開始した。3月29日に、専門家WG「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」(座長：新潟大学大学院医歯学総合研究科血液・内分泌・代謝内科学分野教授、曽根博仁氏)を開催し、都道府県等から厚労省に報告する判断の目安となる「確認シート」や、均一な情報収集のための「報告フォーマット」等について議論。今後、自治体や業界団体から意見を聞き、改めてWGで検討を行い、必要に応じ、2002年10月の通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」を改正する。つづく

詳しくは健康産業新聞1761号(2023.4.5)で
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