通販アップセル規制へ 　消費者庁「特商法改正に向け検討」

　(公社)日本通信販売協会(正会員427社)は1月6 日、都内で新年賀詞交歓会を開催、約300人が参加した。冒頭、栗野光章会長は2021年度の通販売上規模が前年比7.8％増の11兆4,600億円に拡大したことについて、「在宅時間を豊かに過ごす家具・家電などの売上が好調だった」と指摘。「消費者から多種多様な苦情が寄せられている。協会では昨年、会員企業に向けて積極的に特商法、景表法のセミナーを開催した。引き続き啓発に努めていく」と述べた。

　消費者庁の真渕博審議官は、通販企業が電話を受注した際のアップセル、クロスセルを規制する特定商取引法施行令の改正案について言及。「消費者がテレビCMや新聞広告等を見て注文するために掛けた電話で、広告にない商品を不意打ち的に薦められた場合、通信販売ではなく電話勧誘販売に該当する」とし、「特定商取引法の施行令を改正する方向で、各関係各方面の意見を踏まえつつ、現在検討を進めている」と述べた。

詳しくは健康産業新聞1757号(2023.2.1)で
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