景表法検討会が報告書、「確約手続の導入」など提言

　消費者庁は1月13日、「景品表示法検討会」の報告書を公表した。有識者らが昨年3月から10回にわたる検討を経てまとめたもので、早期に対応すべき課題として、事業者の自主的取り組みを促進するための「確約手続の導入」や、繰り返し違反を行う事業者への「課徴金割増算定率の適用」などを消費者庁に提言した。報告書では、「端緒件数の増加・事件調査の長期化」を指摘。例えば課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数は701日となっている。また、「課徴金調査に適切に対応できない事業者」「繰り返し違反行為を行う事業者」などが存在することや、何ら根拠を有さずにサプリの効果を表示するなど、悪質な違反行為を行う事業者も存在するとした。

　報告書では、早期に対応すべき課題として、「事業者の自主的な取組の促進」「違反行為に対する抑止力の強化」「刑事罰の活用」「国際化への対応」などを提言した。「事業者の自主的な取組の促進」では、景品表示法に「確約手続」を導入することで、不当表示事案の早期是正を図るべきとした。「確約手続」は、独占禁止法が導入しているもので、公正取引委員会から同法違反の疑いで通知を受けた事業者が、必要な措置に関する計画を作成して公取委に申請、認定されれば排除措置命令・課徴金納付命令を行わないとするもの。悪質・重大な違反被疑行為は対象外。認定確約計画は公表、計画が履行されない場合は認定が取り消される。つづく

詳しくは健康産業新聞1757号(2023.2.1)で
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