機能性表示食品、届出者1,400　特保企業数の10倍に

　1月19日時点で、取り下げを除く機能性表示食品の累計数は5,705品となった。届出事業者数は本紙の集計で1,400を超えた。翌日に1品が許可された特保の許可・承認数は1,063。2015年のピーク時に1,200品を超えていたその数は減少している。15年に約200社あった許可・承認取得企業数は137社まで減った。

　姉妹紙の健康産業速報が毎年調査している新商品調査によると、2022年に発売された健康食品・保健機能食品の新商品(リニューアル含む)は421品で、このうち機能性表示食品は242品で全体の57.5％。前年調査から9ポイント増えて、調査開始以来、初めて5割を上回った。なお調査はプレスリリースされたものが中心で、多くは大手企業の商品。また、機能性表示食品であれば、従来は調査対象外としていた食品も含めている。発売された機能性表示食品の機能性は、「脂肪系」を含むものが23％で最も多かった。なお保健機能食品以外の健康食品(プロテインクッキーなども含む)は約36％だった。

　機能性表示食品の22年度の新規受理企業を見ると、この3ヵ月ほどでは、アクシージア、おやつカンパニー、ポーラ、よつ葉乳業、エックスワン、RIZAP、極洋などが受理されている。農園や個人での届出もあり、様々な業種が機能性表示食品制度に注目している様子がうかがえる。つづく

詳しくは健康産業新聞1757号(2023.2.1)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら