特集【22年総括　健食受託加工・製造】　「経営良好」3割に

　本紙編集部は11月中旬～12月上旬に掛けて、健康食品の受託加工・製造企業約220社(有効回答131社)を対象とした調査を実施した。調査では、企業の売上高や増減率、経営状況、市場の景況感、設備投資の現状、人気受注素材、輸出製品のOEMやインバウンドの状況、機能性表示食品制度への対応状況、新型コロナウイルスによる影響、今後の見通し――などについて聞いた。調査対象の企業の売上高は10億円未満が52 ％、10億円～50億円未満が28％、50～100億円未満が11％、100億円以上が11％だった。

　今年の売上状況は、前年調査から2ポイント増え50％が増収になった。減収企業は35％で1 ポイント改善した。今年下期の経営状況に関する質問では、前年調査と同じ33％が「良かった」と回答した。「悪かった」との回答は18％で6ポイント改善。「どちらともいえない」は半数の50％だった。

　「良かった」との回答を集めると、既存顧客の受注回復や、新規顧客の獲得を挙げるコメントが多かったほか、「機能性表示食品案件の受注増加」「大手企業の新商品開発が昨年より増えた」「パウチ商品(ゼリー、ドリンク)の売上が好調だった」「国内インバウンド向けの案件が動き出している」など、Withコロナ禍での活動が定着する中、回復に向けた手応えを実感するコメントが多数聞かれた。また、「輸出が増えてきた」「海外案件が戻ってきた」などの回答も目立った。

　来年上期の見通しでは、「良くなる」が37％、「悪くなる」が7 ％だった。「良くなる」との回答では、「新規案件の生産が本格化する」「新規設備導入で生産量がアップする」「海外向けの受注増」などの回答のほか、海外観光客の入国緩和によるインバウンド消費に期待を寄せる回答も複数あった。つづく

詳しくは健康産業新聞1754号(2022.12.21)で
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