【話題追跡】　「遺伝子組み換え」表示改正へ、今後の課題は？

　消費者庁はこのほど、遺伝子組換え不使用表示(Non-GMO)の厳格化を示した。改正後の食品表示基準は2023年4月1日に施行される(現在は準備期間中)。新たな表示制度では、「遺伝子組み換えでない」と表示していたものを2つに分別することに。遺伝子組み換えの混入率を0％にしたものと、意図せざる混入率を5％未満に抑えたものと定義した。従来の区分けでは、意図せざる混入が5％までなら、“遺伝子組み換えでない”と表示できた経緯がある。消費者庁では、従来「消費者の正しい選択を誤らせる恐れがある」とし、混入0％を“不検出”とし新たな表示の条件とした。混入率5％未満に抑えた商品については、「大豆(分別生産流通管理済み)」「大豆(遺伝子組み換え混入防止管理済)」などと表示されることとなる。この変更について、取材先からは、「来年4月までに全ての商品の表示変更が終わるように進めている。改版が必要な商品は、改版実施時期の計画リストに沿って進めている」「外国産大豆について、“分別量産管理済み”等の文言変更をほぼ完了した。国産大豆は混入率0％のため、従来記載の“遺伝子組み換えでない”のままでいく」などの声があった。

　一方、該当商品の確認や任意表示の検討、商品ラベル差し替えなどから、制度変更に難色を示す企業も。「海外産はトレースがとれないケースがある。日本の法律が変わったことを現地の生産者に伝えているものの、混入率0％に抑えるのは難しい」「消費者の誤認防止には良い制度だと思うが、従来の表示(遺伝子組み換えでない)ができないことによる売れ行き減少を懸念している」「海外産の原材料を使用しているため、混入率0％は極めて困難だ。表示切替については他社状況もみながら検討したい」「商品パッケージ変更によるコスト増が重み」などの声が。海外原料における混入率の問題や国産大豆と併用するケースなど、表示制度変更に戸惑い、今後の対応に頭を悩ませる姿が目立った。つづく

詳しくは健康産業新聞1754号(2022.12.21)で
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