消費者庁、景表法検討会が報告書骨子案

　消費者庁は11月30日、第9回景品表示法検討会(座長：神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久氏)を開催、報告書の骨子(案)について議論した。早期の検討課題として、確約手続の導入、直罰規定の導入、課徴金の割増算定率適用などが示された。中長期的課題として、事業者の負担増につながることが懸念されていた「デジタル表示の保存義務」に関しては、「慎重な検討が必要と考えられる」とするにとどめた。次回12月22日の会合で、骨子を踏まえた報告書案を議論する。

　検討会は3月にスタート。2014年の景表法改正から一定期間が経過し、社会環境の変化を踏まえた必要な措置を議論するために立ち上げた。これまでの会合で、ウェブ不当表示が増加しているといった実態の報告や、消費者団体・事業者団体などからのヒアリングを実施。自主的な早期是正・再発防止措置として、独占禁止法で導入されている「確約手続」の導入が早期に検討すべき課題のひとつとして示された。独禁法の確約手続は、同法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者の合意で自主的に解決する仕組み。

　骨子(案)では、景表法でも確約手続を導入することで、「不当表示事案の早期是正を図るべき」と指摘。確約手続の対象や、確約計画が履行されなかった場合の対応について、「ガイドライン等で明確化を図るべき」とした。また、違反行為への抑止力強化として、課徴金の割増算定率の適用などを提示。繰り返して違反行為を行う事業者に対する適用の必要性を盛り込んだ。つづく

詳しくは健康産業新聞1753号(2022.12.7)で
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