通販協が実態調査報告書　売上「増加」46％、「減少」45％

　(公社)日本通信販売協会が発行した「第40回通信販売企業実態調査報告書～レポート／日本の通信販売2021」で、通販売上高が増加したのは46％で、減少は45％となったことがわかった。調査は通販協会員419社を対象に実施、有効回答は174社。売上高は10億円未満が約4割で、100億円以上は16.7％となっている。回答企業の通販売上高平均は83億8,220万円で、前年度調査の88億2,590万円から減少。前年度との比較では、専業が173億820万円から148億1,010万円に減少した一方、兼業は33億2,650万円から44億1,210万円に増加した。

　2020年度と2021年度の売上高データをもとにした通販売上高の対前年増減率は、「増加」が46.0％で、「減少」が45.4％。前回調査で63.7％だった「増加」は大幅に減った。ネット通販の平均売上高は25億7,910万円で、通販全体の売上に占める割合は30.8％だった。越境ECを行っている企業は17.2％で、前回調査の17.5％からほとんど変わらなかった。利用している通販広告媒体は、前年に続きインターネットPCが95.4 ％でトップ。ネット携帯端末が86.2％でこれに続く。

　利用しているショッピングサイトの1位は「独自サイト」で86.8％。前回49.0％で2位だった「アマゾン」は52.1％と増えたものの、前回45.0％だった「楽天」が54.5％と大幅に増えてアマゾンを抜いた。4位「ヤフー」も前回の39.1％から43.7％に増加した。取扱商品のトップは前回に続き「健康食品」で52.3％。「化粧品・香水」が45.4％、「食料品(健康食品、地方特産品・産直品・飲料を除く)」が34.5％で続く。つづく

詳しくは健康産業新聞1752号(2022.11.16)で
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