特集【新潟県】　県発「認証制度」、全国に発信

　新潟県は健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰政策」を2006年に立ち上げた。その後、県の政策に呼応する形で健康ビジネス協議会が民間の異業種交流団体として発足。「食部会」「ものづくり部会」「サービス・交流部会」に分けた会員同士のビジネスマッチングの機会を提供してきた。参加企業28社でスタートした協議会は今年、168社に到達。独自の認証制度「水性印刷商品認証制度」「おもいやり災害食認証制度」「高圧加工食品認証制度」は県内企業のみならず、全国の企業が会員として参加している。

　水性印刷商品認証制度は、大気への揮発性有機化合物排出の削減などを目指すもの。包材の印刷作業における環境改善で、作業従事者の健康維持に繋げている。今後について、同協議会・代表理事会長の吉田康氏(㈱ブルボン 代表取締役社長)は、「この認証制度を普及させるには、消費者の目にとまる工夫を施していく必要がある。今後は認証マークを目立つ位置に印刷するなど、消費者への認知普及に注力していく」という。このほか、企業が参加しやすい仕組みづくりを構築するべく、「今後は登録費用の見直しなどを含めて検討したい」としている。

　災害食の分野は、新潟県が経験した2度の震災(中越地震、中越沖地震)を活かした取り組みが活発だ。今年は「災害時の食の備えに関するガイドライン(新潟モデル)」が完成、県や市町村の枠割や災害食の備蓄などをまとめた。主に市町村に向けた内容で、食料備蓄の目安や準備方法、災害が実際に起きた場合の対処などを段階ごとに分かりやすく示している。同協議会常任理事の佐々木稔氏によると、「災害は何が起こるかわからないものだ。このガイドラインは市町村をおもな対象としており、新潟県の被災経験を踏まえて作成した」という。

　新潟市は健康づくりに役立つ食品を認定する独自の制度“健幸づくり応援食品認定制度”を導入している。同制度は機能性に関する科学的報告がある成分を含む食品や、健康に配慮した食品を認定するもの。認定食品数は8社14食品、販売食品数は6社10食品となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1751号(2022.11.2)で
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