【トピックス】 四国食品健康フォーラム、初の東京開催

 (一社)四国産業・技術振興センター(通称STEP、香川県高松市)は9月27日、東京ビックサイトで催された「ダイエット&ビューティーフェア2022」にて、四国食品健康フォーラム2022を開催した。「地域発の制度で変える!これからの食品の機能性表示」と題し、消費者庁や業界団体、健康医療ジャーナリストなど有識者7人がパネリストとして参加。食品機能性表示制度の普及拡大や、地域独自の認証制度が持つ役割等について議論が行なわれた。同フォーラムの開催は今年で16回目であり、初の東京開催となった。

 

 四国健康支援食品普及促進協議会の筬島克裕会長は、保健機能食品のエビデンスの質の低下について言及。「トクホにしろ機能性表示食品にしろ、元々は玉石混交状態だった健康食品の中から、玉の部分を取り出し石を淘汰することが目的だった。ただ品目が増えたことで、エビデンスの質の低下が目立つようになった。本来果たすべき役割を今一度整理し、目的に応じた制度運営が必要な時期にきている」と述べた。また、地方発の民間認証制度の意義について、「地方企業にとって機能性表示食品やトクホなどはハードルが高く、躊躇せざる得ないという声もある。北海道や四国では、独自に設けられた認証制が“国の制度の入り口”として機能し、体力のない企業にも新たな事業参画の道が開けた。地域企業への制度活用を提案するとともに、地域イベントや講演会を通して消費者への周知を広げていきたい」と述べた。四国では2017年に全国初の広域民間認証制度「ヘルシー・フォー」がスタート。希少糖、ショウガ、栗渋、スダチ、海洋深層水など、四国の地場素材を活用した健康食品の認証が進んでおり、現在までに11社・12品が受理されている。

 

 北海道バイオ工業会の小砂憲一会長は、「民間認証制度は、地域の特産物が世に出るきっかけとなり、地域経済の活性化に繋がる。北海道にはヘルシーDO認証があるが、四国、新潟、長崎など全国各地で同様の動きが広がっている。課題は、国の制度と同じく知名度。大手食品メーカーは耳にタコできるくらい毎日、CMを流す。地方企業が一般メディアでPRするのはなかなか難しいのが実情。民間認証制度を利用することで、認知拡大のきっかけになればと考えている」と述べた。つづく

 

 

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