消費者庁調査　インフルエンサーの約4割、広告主からステマ依頼有り

　消費者庁は9月16日、「第1回ステルスマーケティングに関する検討会」を開催、ステマに対する規制の必要性についての議論を開始した。冒頭、河野太郎内閣府特命担当大臣が挨拶し、「デジタル広告は広告市場のメインプレーヤーとなっている。消費者の合理的な商品選択の機会を阻むステマの存在が指摘されている。健全なデジタル広告の発展に向け、必要な規制を検討していく必要がある。年内には一定の結論を得られるよう、スピード感を持って検討会を進めて欲しい」と述べた。

　ステルスマーケティングは、消費者に特定の商品やサービスについて広告と気付かれないように宣伝したり、商品に関するクチコミを発信する行為のこと。バストアップやダイエット効果などの優良誤認表示が景品表示法の適用対象となる。ネット上の口コミやSNS投稿も対象となり、昨年11月にはインフルエンサーのSNS上に投稿されたサプリのハッシュタグに「バストアップ」「マシュマロボディ」など記載されたケースでは、広告主企業が措置命令を受けている。初会合では、消費者庁が公表したインフルエンサー300人対象のアンケート調査結果が報告され、広告主からステマを依頼された経験がある割合は41％。実際に依頼を受けた人は45％だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1749号(2022.10.5)で
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