【話題追跡】　海外事業に向け「高度外国人材」活躍、ヘルスケア関連企業も採用進める

　政府は外国人材の受け入れを促進するため、2012年に高度外国人材の制度に対しポイント制を導入。「学歴」「職歴」「年収」「研究実績」など条件を満たす人に在留期間をはじめ優遇措置を行っている。2021年12月に行われた調査(ディスコ、回答432社)によると、2021年度、高度外国人材を含む外国人留学生を採用した企業は22.6％。2022年度に「採用予定あり」と回答した企業は38.7％となった。2020年度の外国人留学生の採用実績は従業員規模1,000人以上の大手企業が平均3.17人であるのに対して従業員規模300人未満の中小企業も平均1.52人採用しており、コロナの影響で大手企業が採用控えの傾向がある中で、積極採用する中小企業も多く見られる。

　ジェトロでは「高度外国人材活躍推進ポータル」を運営し、中小企業中心に高度外国人材に関する情報発信や窓口の紹介を行っている。積極採用する企業がポータル中の高度外国人材「関心企業」として登録される。健康産業関連の企業では、愛しとーと、遠赤青汁、ソーシン、ドクターリセラ、中日本カプセル、ハナミスイ、リンクフードなどが登録されている。同ポータル登録の中日本カプセルでは、現在2人が高度外国人材の制度で就労している。ジェトロの支援も受け採用を行い、ベトナム出身者、中国出身者が1人ずつ勤務。相手先企業に合わせて中国語やベトナム語を使うことで、商談もスムーズに進み、海外事業の発展に寄与しているという。つづく

詳しくは健康産業新聞1749号(2022.10.5)で
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