21年の消費者向けEC市場、20兆円突破

　経済産業省は8月12日、2021年度「電子商取引に関する市場調査」報告書を公表、2021年の国内消費者向けEC(電子商取引)市場規模は前年比7.4％増の20兆6,950億円となった。調査は委託事業として実施、今回で24回目。20兆6,950億円の消費者向けEC市場の内訳は、「物販系分野」が同8.6％増の13兆2,865億円、「サービス系分野」が同1.3％増の4兆6,424億円、「デジタル系分野」が同12.4％増の2 兆7,661億円と、いずれも前年を上回った。20年は巣ごもり需要で「物販系分野」が急伸したものの、旅行など「サービス系分野」が大幅に減少して相殺され、市場規模は前年比0.4％減と縮小。21年は3分野ともプラスとなり、市場規模は初めて20兆円の大台に乗った。外出機会は回復したが、EC利用が定着した。

　「物販系分野」を商品別に見ると、市場規模が最も大きい「食品、飲料、酒類」は、同14.1％増の2兆5,199億円と伸長。健康食品分野については、前年に続き、ECでの「売上が拡大したとみられる」と指摘している。高齢者が徐々にECでの購入に移行していることに加え、コロナ禍においてダイエットや免疫力向上などの「消費者ニーズを捉えたものと推測される」とした。機能性が幅広い健康食品について、市場規模の拡大は今後も継続する可能性に触れている。「化粧品、医薬品」(化粧品全般、医薬品、美容・健康関連器具)のEC市場規模は同9.8％増の8,552億円となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1747号(2022.9.7)で
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