2023年度概算要求　消費者庁 「デジタル広告」監視等強化

　消費者庁は8月30日、23年度予算概算要求を発表。一般会計の要求額は146.4億円で、22年度比24.8％増となった。①デジタル取引における安全・安心の確保、②商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進、③消費者市民社会の実現の推進等、④地域の消費者行政の充実・強化、⑤消費者政策の推進に必要な基盤の整備―― などに取り組む。

　①では、デジタル広告の不当表示に厳正・適切に対応するため、監視・調査体制を強化する新規予算として2.2億円を要求。同日行われた記者レクで同庁は、「外部委託によりデジタル広告を監視する予定」とした。②では、新規予算7,100万円で、デジタル活用による食品表示情報の充実を図る。食品表示を見やすくするための検討を行うという。技術的課題の検証も実施する。このほか食品表示対策の推進では、保健機能食品の発展に向けた検討事業に3,000万円を要求。食品表示企画課では、必要な調査を行い情報収集し、結果を踏まえて、制度の発展を図るとしている。

　厚労省の23年度要求額は一般会計が33兆2,644億円で、22年度比1.9％増。ICTの進展等を踏まえた薬局機能の高度化推進事業で、新規予算として7,800万円を計上した。“薬局DX”を推進、情報通信機器などを活用した先進的な薬局の取り組みの有用性を検証。また、健康サポート機能の充実を図る。健康サポートによる恩恵などを検証し、対策を検討するという。同事業の効果検証や課題抽出にあたっては新たに検討会を立ち上げる。

　厚労省ではこのほか、予防・健康づくりに関する大規模実証事業を実施。健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストを整理し、公開する予定という。食の安全・安心確保に向けては、細胞培養食品などの従来にはない新開発食品について、安全性確保に関する検証を実施する。また、引き続き、健康食品の安全確保対策を推進する。つづく

詳しくは健康産業新聞1747号(2022.9.7)で
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