特集【関東受託ガイド】 受託+αで多様化するニーズに対応

 健康食品の受託製造は、確かな原料、技術、設備を備えれば、海外拠点を含め、国内のどこでも、広域的かつ国際的な事業展開が可能だ。関東圏の健食受託企業に工場を有するメリットについて聞いたところ、「主権近郊での国内製造」「物流網、交通の利便性が高い」「情報収集しやすい」「立地のブランド力がある」といった声が聞かれた。奈良の大同薬品工業の群馬工場や、静岡のAFC-HDアムスライフサイエンスの千葉工場など、関東圏の産業集積の多様性を活かし、多品種・小ロット対応の製造ラインの再構築やリスクヘッジなどを図る関東圏外の健食受託メーカーによる工場稼働も見られる。

 

 関東圏の健食受託メーカーでは、産業集積の多様性も活かしながら、顧客の悩みに自社の強みを掛け合わせる“イノベーション型”の提案が発展している。製薬や製菓、化粧品、酒造など異業種からの参入も多く、関東圏で事業を継続するには、全国的にも高い地価や、それに伴う固定資産税、人件費といったコストを踏まえ、生産性や独自性を高めなければ生き残れない。受託+αの戦略では、機能性を追求したオリジナル原料の供給や製品OEMを手掛ける企業が攻勢をかけている。

 

 また、「健食GMP」や「FSSC22000」「HACCP」など品質向上に関する認証取得のアピールや、海外展開を視野に入れたハラール認証・コーシャ認証の取得など多様化するニーズへの対応、太陽光パネルの設置、カーボンニュートラルLNGの導入など、SDGsへの取り組みも進んでいる。食品受託支援サービスや粉末受託加工のエンジニアリングなど新たな参入もみられる。つづく

 

 

詳しくは健康産業新聞1745号(2022.8.3)で
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