夏季特別号【インタビュー】　消費者庁表示対策課ヘルスケア表示指導室長　田中 誠氏

◆認知機能「切り出し表示」で改善指導　「対象者・機能性の範囲明示を」

　消費者庁は3月31日、認知機能対応の機能性表示食品のインターネット広告で115事業者に改善指導を行ったと発表した。届出表示の一部を切り出して強調する表示などが問題視され、健康食品業界に動揺が広がった。なぜ認知機能だったのか？デザインが重要な商品パッケージ表面に機能性表示の全文を書かなければいけないのか？販売後のパッケージ変更は負担が大きく、企業からは「安心して販売できる仕組み」を求める声が挙がる。今回の経緯等について、ヘルスケア表示指導室長・田中誠氏に話を聞いた。

──　今回の経緯について

田中　認知機能に限らず、機能性表示食品については、エビデンスと広告に関して、事後チェック指針に基づき継続的にチェックしている。個別の指導事例については公表していないが、認知機能に限らず、他の分野でも数十件ほど指導を行っている。今回、特定の分野でここまで緊急監視をやったのは初めてになる。「物忘れが改善する」というのは医薬品の効果効能の分野で、機能性の範囲を逸脱している。認知機能の中でも記憶力、その記憶力のなかでも空間認識力・判断力に限定されているのに、あたかも認知機能全体に効果があるかのように表示しているのが多数見受けられたのが発端だ。

　なぜ一斉監視に踏み切ったかというと、医薬品の効果効能に踏み込んで、改善できるということを期待させてしまうと、疾病を抱えている方々が適切な治療を逃してしまうおそれがある。認知症や物忘れを改善するかのような広告宣伝を行っていたのは3事業者・3商品あった。機能性表示食品の範囲を逸脱した広告は、112事業者128商品。これをなぜ公表したかというと、いずれも指導にとどまるものだが、緊急性も踏まえ、迅速に修正をお願いした。プラットフォーム側にも注意喚起をして、協力をお願いした。あわせて消費者に情報提供を行った。3事業者の物忘れ改善表示については、中にはアミロイドβを除去するかのような表示があった。薬でもあるかないかの議論をしているくらいなのに、そのあたりはしっかりと指導した。つづく

詳しくは健康産業新聞1744号 夏季特別号(2022.7.20)で
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