夏季特別号【機能性表示食品】　5,000品突破 受理1,200社超

　2015年4月にスタートした機能性表示食品制度。初年度の15年度受理トータルは310品だった。中小企業の活用も進み、8年目に突入した22年6月、取り下げを除く累計受理数はついに5,000品の大台を突破した。参入事業者数は特保許可取得企業141社の約9倍となる1,266。新時代を切り開いた機能性表示食品は生活に身近な存在となった。機能性表示食品を「現在摂取」しているのは15％。一方で消費者の正しい理解が進んでいない実態も報告されており、品目数が増え続ける中で、課題も残されている。

　受理事業者数は本紙の集計で1,266(個人での届出を含む)。取り下げを除く受理数トップは東洋新薬で94品、2位がファイン、3位が伊藤園、4位が森永乳業、5位がアサヒ飲料と続く。20品以上の受理があるのは47社。この47社で受理総数の34％と、全体の3分の1を占めている。企業数は1,200を超えているが、受理1品の事業者が大半を占める。機能性関与成分の種類は500超。最近は複数素材を組み合わせて複数表示を行い、差別化を図るケースが増えている。

　採用ランキングトップはGABA。単独配合のみで523品に配合されている。以下、難消化性デキストリン、EPA・DHA、イチョウ葉、ブラックジンジャー由来ポリメトキシフラボンと続く。　最も多い表示は脂肪系(体脂肪、中性脂肪、内臓脂肪等)で764品。これも他のクレームと組み合わせるケースが多数あり、「中性脂肪＋認知機能」などの表示を加えると、その数はさらに増える。つづく

詳しくは健康産業新聞1744号 夏季特別号(2022.7.20)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら