JARO、健康食品の苦情6割減

　日本広告審査機構(JARO)は6月29日、2021年度の審査概況を発表、健康食品に関する苦情は前年度比約6割減となった。2021年度の総受付件数は1万3,771件で、前年度比8.8％減。内訳は、「苦情」が1万319件で同10.7％減、広告制作・審査に関する相談である「照会」が2,668件で同5.9％増、「広告以外」が655件で同25.4％減などとなった。「苦情」についてJAROでは、前年度に急増していたことから減少となったが、19年度比では約1割増加しており、「中期的にみれば増加傾向」としている。

　苦情を業種別に見ると、最も多かったのは「化粧品」。20年度に2.5倍と急増した「化粧品」は、21年度は778件で同3.4％減となった。「シミが消える表現が誇大」「使用前後写真が明らかな加工」「鼻の角栓の描写が不快」といった苦情が寄せられた。2位は「医薬部外品」で503件となり同10.3％増と増加。育毛剤で「短期間で効果があるような表現が誇大」といった苦情があった。

　「健康食品」は368件で5位となり、同59.6％減。「これまでアフィリエイトプログラムによる不適切な表示が増加していたことに対し、各種法令の改正、消費者庁の検討会の実施、各インターネット媒体社の取り組み強化などの対応が進んだ」ことに加え、「2020年7月、2021年3月に広告会社社員やアフィリエイターなどが逮捕される事件があったことも影響したものとみられる」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1744号(2022.7.20)で
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