外出増で消費に変化、サプリは高齢層が牽引

　総務省統計局が7月8日に発表した5月の「家計調査」によると、2人以上世帯を対象とした5月の消費支出は、1世帯当たり28万7,687円で、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で0.5％減、実数と比較した名目で2.4％増。3ヵ月連続の実質減となった。野菜や海藻、魚介類などの食料が減少、統計局では「内食需要の減少が影響している」と分析している。一方で外出制限のない状況で大型連休があり、国内パック旅行費や宿泊料等が増加した。

　クロレラやローヤルゼリーなどサプリメント剤型の健康食品を対象とした「健康保持用摂取品」の支出額は、1世帯当たり1,099円で、前年同月比は、実質11.9％減、名目11.2％減。3ヵ月連続の減少となった。健食支出の1〜5月累計は5,500円で、前年同期比2.8％減。全体では伸び悩んでいるが、年齢によってその状況は異なる。1〜5月の健康食品支出を世帯主の年齢階級別にみると、30歳未満が1,291円で前年同期比13.7 ％ 減、30代が1,581円で同12.7％減、40代が2,156円で同39.8％減と大幅なマイナスとなり、50代も4,802円で同8.7％減と苦戦している。

　一方、60代は6,587円で同1.1％増と堅調、70歳以上は8,193円で同7.6％増となった。70歳以上は20年1〜5月実績は下回っているものの、支出額はトップを堅持している。家計調査における健康食品支出は、従来より、年齢が高くなるほど支出が増える傾向にある。今年に入ってからの推移を見ると、60歳未満が伸び悩む一方、支出額が大きい高齢層が市場を支えている様子が浮かび上がっている。つづく

詳しくは健康産業新聞1744号(2022.7.20)で
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