JADMA、WEBサイト広告「問題の恐れあり」3割強

2022年7月29日

　(公社)日本通信販売協会(JADMA)は6月24日、2021年度の通販広告実態調査に関する報告書を公開した。調査エリアは、近畿2府4県、四国4県。収集サンプル数は294件。問題の恐れがある広告媒体のジャンルは、「Webサイト」(34.0％)が最も多く、「新聞・雑誌」(27.9％)、「SNS」(14.6％)と続いた。商品の分類別では、「美容・健康」(42.9％)、「飲食料品」(27.6％)が全体の半数を占めており、「化粧品や健康食品に関する広告が目立つ結果となった」としている。

詳しくは健康産業新聞1743号(2022.7.6)で
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