機能性表示食品で事業者調査、「確認作業の透明性」「受理期間」6割が不満

　機能性表示食品制度における消費者庁確認作業の透明性や受理期間について、6割の企業が何らかの不満を抱いていることが、健康食品産業協議会が6月17日に公表した事業者対象の実態調査報告書で示された。調査は今回で3回目。協議会のガイドライン分科会が、2月から3月にかけて、業界団体会員や届出を検討・準備している事業者などを対象にインターネットで行い、119社から回答を得た。機能性表示食品を販売中の企業は75％。今回は、消費者の「健康リテラシー」に関する調査を行った。事業者の認識を調べるために実施したという。健康リテラシー向上のための販売活動や商品の情報提供で日頃課題を感じているかを調査したところ、「よく感じている」(6.7％)と「時々／たまに感じている」(58.0％)の合計は64.7％だった。　

　機能性表示食品制度の満足度に関する調査では、不満が最も多かったのは「消費者庁確認作業の透明性」で、「やや不満」が31.1％、「とても不満」が31.9％となり、計63.0％だった。これに続いたのが「公開(受理)に至るまでの時間」で、「やや不満」が29.4％、「とても不満」が31.9％で、計61.3％となった。「とても満足」「やや満足」の合計が1割を下回ったのは、「公開(受理)に至るまでの時間」「消費者庁確認作業の透明性」「差戻し理由・コメント内容のわかりやすさ」「差戻し指摘事項の整合性」「販売状況の更新の頻度、手間」―― の5項目に上った。つづく

詳しくは健康産業新聞1743号(2022.7.6)で
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