機能性表示食品、「現在摂取」15%に

　機能性表示食品を現在利用している人の2割が毎日摂取していることが、消費者庁が6月24日に発表した2021年度の「食品表示に関する消費者意向調査」報告書でわかった。「週3〜6日」を加えると41％、さらに「週1〜2回」を加えると68％となり、機能性表示食品を日常的に利用しているユーザーが多い様子がうかがえる。ただ、機能性表示食品を「現在摂取」している割合は15％で、前回調査からやや減少。また、制度を「どのようなものか知っている」割合は18％で前回調査から減少、機能性表示食品は5,000品を超えて身近な存在となったものの、認知度には依然課題を残す結果となっている。

　調査は今年2月から3月にかけて、消費者庁の委託によりネオマーケティングがインターネットで実施。健康状態、アレルゲン表示の活用状況、食品表示制度等の理解・活用状況、原料原産地表示など広範な分野について質問、15歳以上の1万人からの回答を分析した。保健機能食品に関する調査では、「どのようなものか知っている」割合は、特保が27.0％(前回30.7％)、機能性表示食品が18.1％(同20.7％)、栄養機能食品が14.2％(同16.5％)で、いずれも減少した。機能性表示食品の場合、「どのようなものか知っている」に「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」を合わせた割合は81.4％(前回85.3％)となる。

　消費者庁では機能性表示食品の認知度拡大に向けて、これまでも様々な取り組みを行ってきたが、パンフレットの作成のほか、ウェブサイトを見やすく更新することなどを検討中。また一般消費者向けイベントなどを通じて「普及啓発を行っていく」(食品表示企画課)としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1743号(2022.7.6)で
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