【健食受託 調査解説②】　SDGsへの取り組み実施41%、検討中34%に

　SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された国際目標。グロバール化が加速する中、日本の食品業界、健康食品業界でもSDGsの達成に向けた取り組みが始まっている。今回の調査では「すでに取り組みをしている」は41％。前年調査から16ポイント増えた。「検討している」も34％ で、SDGsの取り組みに前向きな受託企業が多いことがわかった。

　すでに取り組んでいるSDGsの内容、検討内容については「包装資材リサイクル」「プラスチックの削減」「バイオマス素材の包装資材導入」「紙パック自動充填機を導入」など、包装仕様の見直し・変更、包装資材の簡素化を挙げる回答が多かった。また「未利用資源の食品素材化」「国産原料の完全有効活用」「サトウキビの搾りかす(バガス)を有効利用した健康食品原料の生産」「SDGs対応の植物性ソフトカプセル開発」など、リユース可能な原料の取り扱いを拡充する動きも目立つ。「開発途上国の原料を使用し、売上の一部を原料開発国に寄付する」「栽培した野菜を子ども支援食堂へ寄贈する」「子供や医療関係者に無償提供し、健康に役立てて貰う」といった、地域貢献を挙げる企業も複数あった。工場施設では、「温室効果ガス排出量の削減」「ペーパーレス化」「自然エネルギーへの切り替え」「照明のLED化」「非常電源の確保」「電力の節電」「太陽光パネル設置」などに取り組んでいるとの回答が見られた。つづく

詳しくは健康産業新聞1742号(2022.6.15)で
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