消費者庁、ネット広告規制強化へ　責任所在の明確化が急務

　消費者庁表示対策課は、7月16日、第2回、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を非公開で開催した。6月の第1回検討会と同じく、同庁が事前に11人の有識者を選出。オブザーバーとして、国民生活センター、日本広告審査機構等が参加し、アフィリエイト広告をめぐる現状の問題や新たな規制ルールの導入に関する提言を行なった。

　公開された独立行政法人国民生活センターの発表資料では、相談現場で問題となる広告の具体例として、①「いつでも解約が可能」「定期購入の回数に縛りはない」等と表示されていながら、実際には、定期購入が条件となっており、既定の回数購入を続けないと解約できない、②「たった500円だけでお試しができる」と表示されているにも関わらず、販売サイト内では、定期購入が販売条件であることが小さく表示されていた――などを紹介。また効果に関する表示について、「2週間でマイナス10キロ」のように根拠が不明確なものや、体験談やビフォー・アフター写真と商品の相関性が不明確なものを取り上げた。

　一方で、こうしたネット上の広告については、消費者を販売サイトへ誘導した広告の特定が困難なケースが多く、責任の所在(広告主or販売事業者)が問えず、景品表示法を活用して是正を促していく必要性を指摘した。仲介事業者(ASP)に対しては、広告主から提示された広告案件に、問題のある商法に該当しないかどうかをチェックし、アフィリエイターに対して、消費者を誤認させる広告・表示を行わない教育や注意喚起を徹底してほしいと要望した。つづく

詳しくは健康産業新聞1721号(2021.8.4)で
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